グーグル、インドでも巨額の制裁金--1週間で2度目

　Googleは、アプリ購入やアプリ内決済におけるサードパーティーの決済手段を制限したとして、インド競争委員会（CCI）から1億1300万ドル（約167億円）の制裁金を科された。同委員会が現地時間10月25日にプレスリリースで発表した。

提供：Sarah Tew/CNET

　これは、1週間足らずの間にインド当局がGoogleに科した2回目の制裁金となる。1回目の制裁金は1億6200万ドル（約240億円）で、同社が「Android」上で自社のアプリを優遇しているというインド側の懸念が理由だった。

　CCIによると、Googleはアプリ開発者に対し、「Google Play」ストアで同社の課金システムのみを使用するよう強制しているという。アプリ開発者は代替の決済方法を掲載した別のウェブページに誘導することもできない。このため、アプリ開発者はGoogleの決済システムを使うか、同ストアから排除されるかを迫られていると同委員会は指摘し、この慣行が「一方的かつ恣意的で、正当な事業利益に欠ける」としている。さらに、圧倒的な利用者数を誇る同社の動画サイト「YouTube」が、Google Playの課金システムを利用していないことにも言及した。

　CCIは同社に対し、アプリ開発者がサードパーティーの課金システムを利用することを制限しないよう命じた。また、Google Playの課金システムで収集したユーザーデータを「競争上の優位性を高める」ために使ってはならないとした。

　同社の事業は、「Google検索」を起点に長年にわたって成長し、「Gmail」「Googleマップ」、Android、YouTubeなど、極めて多くのユーザーを抱える巨大ビジネスへと拡大してきた。だが昨今、世界中の政治家や規制当局などが同社の支配力に厳しい目を向け、法的手段に訴えるケースも増えており、厳しい状況に追い込まれている。

　同社は米国でも、Google Playストアでの決済慣行をめぐる大規模な訴訟に直面している。人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic Gamesは、自社タイトルのアプリ内決済の許可に関して、同社と長期にわたって法廷闘争を続けている。フォートナイトは現在、同ストアでは配信されておらず、外部サイトからダウンロードする必要がある。

　米司法省は2020年に訴訟を起こし、2022年後半に2度目の提訴を予定していると報じられていた。また、ワシントン州とワシントンDCは共に、ユーザーの位置情報を追跡している疑いで同社を提訴している。

　欧州では、反トラスト法違反をめぐり、裁判所が制裁金として過去最高額となる41億2500万ユーロ（当時のレートで約5900億円）を科すことを支持した。韓国は2021年、ライバルのOSを使うことを禁じる「反フラグメンテーション協定」をLGやサムスンなどのメーカーに締結させたとして、2074億ウォン（当時のレートで約200億円）の課徴金を科した。