ホンダ、米国の3工場に1000億円投じEV生産の拠点化--6000億円超でバッテリー製造会社も

　本田技研工業（ホンダ）の米国法人American Honda Motorは、米国のオハイオ州にある工場へ7億ドル（約1028億円）投じ、設備を電気自動車（EV）生産向けに更新すると発表した。また、LG Energy Solution（LGES）との提携を通じてEV用バッテリー生産が目的の合弁会社を作り、同じくオハイオ州にバッテリー工場を新設する計画も明らかにした。

　EV生産向けに更新するオハイオ州の工場は、メアリズビル工場（MAP）とイーストリバティ工場（ELP）、アンナ・エンジン工場（AEP）の3カ所。ホンダは、これら工場を北米におけるEV生産のハブ拠点と位置づける。

　LGESとの合弁会社は、2022年中に設立し、EV用リチウムイオンバッテリーの生産に取り組む。新工場は、2023年初頭の着工、2024年末までの建設完了を目指す。2025年中にバッテリー量産を開始し、北米で生産、販売されるホンダおよび「Acura」ブランドのEV用として、年間生産能力およそ40GWhの全量を供給する予定。最終的な投資額は44億ドル（約6461億円）と見込む。

　合弁会社の工場で生産したバッテリーモジュールと、AEPで製造するバッテリーケースは、MAPでバッテリーユニットに組み立てる。これを、MAPとELPで生産するEVに搭載していく。具体的には、北米で2026年発売予定のプラットフォーム「Honda e：アーキテクチャー」をベースとするEVが対象。

2026年投入予定のHonda e：アーキテクチャー（出典：ホンダ）

　ホンダは、2050年までにすべての製品と企業活動でカーボンニュートラル実現を目標としている。そのため、2040年には北米で販売する自動車をバッテリーEV（BEV）と燃料電池車（FCV）のみにする計画だ。

　これにともない、オートバイの電動化にも取り組んでいる。