ワーケーションの経験者は1年で倍増--過半数が「してみたい」も「制度がない」

　リモートデスクトップ「Splashtop」を提供するスプラッシュトップは9月20日、「ワ―ケーションとテレワークに関する調査」を実施したと発表した。実施期間は8月17日から9月2日で、対象はテレワークを実施可能かつワーケーションを認知していると回答した20〜50代の会社員男女（経営者を含む）1077人。内訳は経営層（部長職以上、経営者と役員を含む）が539人、社員層（課長職以下）が538人。

　テレワークが実施可能な仕事で、ワーケーションを認知していると回答した経営層と社員層のうち、ワーケーション経験者は22.4％だった。ワーケーション予定者は11.5％となっている。

　ワーケーションを経験した時期は、8月が37.9％、次いで7月が36.6％という結果となった。2021年と比較すると、約2.2倍増加したという。

　今後ワーケーションを予定している時期は、10月が37.9％、12月が37.4％、11月が35.7％。ワーケーションをしてみたい経営層は54.4％、社員層では52.0％で、ともに半数を超えた。

過半数がワーケーションを希望--懸念点は

　ワーケーションをしてみたい経営層は54.4%、社員層は52.0%と、ともに半数を超えた。

　一方、懸念点を聞いたところ、経営層では「仕事とプライベートの境界」（40.8％）、「急な出社要件の対応」（39.3％）、「ITセキュリティ不備」（33.4％）などが「非常に当てはまる」と回答。

　社員層では「仕事に最適でない環境」（34.8％）、「仕事とプライベートの境界」（32.5％）、「急な出社要件の対応」（32.0％）などが挙がった。

ワーケーション先に求める環境は「高速で安定した通信環境」

　ワーケーション先に求める環境は、経営層（56.8％）、社員層（48.7％）ともに「高速で安定した通信環境」を「非常に当てはまる」と回答した。

　なお、経営層の2位は、デスクなどの「仕事に快適にできる備品機材」で46.9％、3位がコワーキングスペースなどの「仕事に便利な設備」で46.2％。

　社員層の2位は、コワーキングスペースなどの「仕事に便利な設備」で45.0％、3位は音がないなどで「仕事に集中できる環境」41.8％だった。

　経営層と社員層ともに「その場所ならでは体験」や「非日常感が味わえる環境」などのバケーション要素よりも、仕事の要素を求めるという結果となっている。

ワーケーションをしない理由の最多は「制度がない」

　ワーケーションが実施できない理由として、全体が「非常に当てはまる」と回答した要素は「制度がない」で、50.6％と半数を超えた。このほか、「周りに実施した人がいない」が41.4％、「仕事とバケーションの境界がつけにくい」が40.9％と続いた。

　また、現在なんらかのワーケーションの制度を導入していると答えた人は29.0％だった。

求めるワーケーション制度の上位は一致

　経営層、社員層ともに、理想の制度に「当てはまる」要素の上位3位は、「休暇を取りやすい制度、慣習」「ワーケーション費の補助」「場所、期限の制限なく働ける制度」で一致している。

　同社は、ワーケーションはテレワークの延長線上にあり、サードワークプレイスを利用したテレワークのひとつと説明。

　まずは、企業がテレワークしやすい環境や制度を整備することで働く場所を柔軟にし、サテライトオフィスなど「サードワークプレイスでのテレワーク」から「ワーケーション」、そして「地方創生」へとつながっていくことが期待できるとしている。