葬儀ITベンチャーの「よりそう」が35億円の資金調達--葬儀社向け新規事業も

　葬儀ITベンチャーのよりそうは1月12日、フィデリティ・インターナショナル、農林中金キャピタル、Sumisei Innovation Fund、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、HT Asia Technology Fund、ヤマシタを引受先とした第三者割当増資により、約30.9億円の資金調達を実施したと発表した。加えて、金融機関4社から4.3億円の融資を受け、調達資金の総額は約35.1億円になる。また、シリーズEとなる同調達により、第三者割当増資での累計調達額は約63億円となった。

　同社ではこれまで、価格の不透明性や情報格差が課題だった葬儀・供養業界において、パッケージ型プランおよび、IT活用を特徴とした「よりそうお葬式」「よりそうお坊さん便」などを提供。喪主や遺族の不安解消に取り組んできた。

　2020年11月には、よりそうお葬式を家族葬メインのプラン構成にリニューアル。さらに、首都圏を中心にCM放映を開始したことで、2021年上半期の問合せ総数は2020年同期と比べて大幅に伸長しているという。また、よりそうお葬式の提携斎場数は4000カ所以上、よりそうお坊さん便の提携僧侶数は1300名以上と、取り組みに賛同するパートナーも年々増加しているとのこと。

　同社は、今回の調達で得た資金をもとに、終活・葬式・供養・相続までを包括的に提供する「ライフエンディング・プラットフォーム」（LEPF）構想を推進。さらに、事業成長を支える人材の採用を強化するという。

　加えて、パートナー葬儀社のDX支援によって葬儀社スタッフが遺族に向き合える時間を増やし、遺族が別れに集中できる時間を提供したいと考えているという。そのため、葬儀業界の負を解消するサービスを構築し、業界構造の変革を促すプラットフォーマーとなることを目指すとしている。

　具体的には、今後DXによる経営向上支援を目的とした葬儀社向け新規事業を本格化する予定。2022年度中に事業部を立ち上げ、2023年度中に主要事業とすることを目指す。また、主力サービスのよりそうお葬式は、一般には比較的新しく、認知が低いカテゴリに含まれるサービスであることから、事前によりそうお葬式を知ることで安心して利用してもらえるようにマスプロモーションを強化していく方針だという。