ビッグテック規制法案を提出した米議員、「規制はまもなく」と警告

　民主党のAmy Klobuchar上院議員（ミネソタ州選出）は米国時間10月19日、インターネット企業による自社製品の有利な取り扱いを禁じる超党派の法案について発言し、Amazon、Google、Facebookをはじめとする企業への「自らの力を縛る規制がまもなく実施される」という強力なメッセージになるはずだと語った。この法案は、同氏が共和党のCharles Grassley上院議員（アイオワ州選出）と共同で提出したもの。

提供：Tom Williams-Pool/Getty Images

　上院反トラスト小委員会の委員長を務めるKlobuchar議員と、上院司法委員会の共和党のトップであるGrassley議員は18日に「The American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションとオンラインの選択法）」という法案を提出した。民主党と共和党でそれぞれ5人以上の議員がこの法案の共同提案者として名を連ねているこの法案は、対象となるIT系巨大企業の経営手法に大きな影響を与える可能性がある。

　Klobuchar議員によると、この法案が民主、共和という党派を超えて幅広い支持を集めていることは、ビッグテックと呼ばれる大手テクノロジー系企業への規制がほどなく設けられることの現れだという。さらに同議員は、Grassley議員だけでなく、Lindsey Graham上院議員（サウスカロライナ州選出）、Josh Hawley上院議員（アーカンソー州選出）、John Kennedy上院議員（ルイジアナ州選出）などの共和党議員が法案の共同提案者に加わったと聞いて、テクノロジー業界は「少しショックを受ける」ことだろうと述べた。

　仮にこの法案が可決成立すると、支配的なプラットフォームが自社製品や自社サービスを有利に取り扱うことは「自己優遇」の慣行として禁止される。また、これらの巨大企業が、競争を阻害する形で規模で劣る競合企業を差別的に取り扱うことも禁じられる。

　「この法律で私が意図しているのは、このような排除行為の取り締まりだ。本当に理不尽な状況がまかり通っていると思う」と、Klobuchar議員はカンファレンス「WSJ Tech Live」の席上で述べ、「これは良識に基づいた改革だ」と強調した。

　下院司法委員会は2021年に入り、同様の法案を可決している。