「デジタル庁」が第2弾の民間人材の募集開始--5月10日まで受付、第3弾は6月ごろ

　内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室は、9月に発足する予定の「デジタル庁」（仮称）の創設にむけて、民間デジタル人材の第2弾の公募を開始している。応募期間は4月27日〜5月10日18時15分まで。書類選考の後、複数回（2回程度）の面接を予定しており、7月1日以降に採用予定。

　新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策をきっかけに、国や自治体でのデジタル化の遅れや人材不足などの課題が明らかとなり、その根本的かつスピーディーな解決が急務となっている。

　こうした状況を踏まえて内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室では、デジタル庁の創設に向けて、先行して実施する各種プロジェクトをリードする民間人材の採用活動を1月から開始。その結果、全国から1400件以上の応募があり、そのうち約40名を非常勤職員として採用し、4月付で辞令を交付したという。

　そして4月27日より、第2弾となる中途採用の募集を開始した。データアーキテクト、iOSエンジニア、脆弱性診断士、プロジェクトマネージャー、広報、人事労務など、20以上の職種を求めている。

　たとえば、iOSエンジニアの場合、任期は採用日から2022年3月31日まで。勤務地は東京虎ノ門グローバルスクエアだが原則リモートワークでの勤務が可能。勤務日数は、1週間あたり29時間を超えない範囲内でかつ1日あたり7時間45分を超えない範囲内で任意に定めるが、少なくとも週2日フルタイム分の勤務を想定しているとのこと。

　応募の際には、履歴書、職務経歴書などが必須。また、応募条件に対して十分な能力を持つことの説明資料（過去に学会・専門誌などに掲載された論文の概要などを併せて提出することも可）も任意で提出できる。

　なお、6月頃に第3弾の公募を予定しており、幹部クラスの常勤職員やデジタル庁で必要となる非常勤職員を順次募集していくという。