iPhoneなしの2020年第4四半期決算、注目のポイント--Appleニュース一気読み

　Appleは米国時間2020年10月30日、2020年第4四半期決算を発表した。売上高は646億9800万ドルで前年同期比1％の微増に着地した。

　例年、第4四半期には、その年に発売するiPhoneの初速が含まれている。しかし2020年はiPhoneの発売が1カ月後ろ倒しとなっており、今回の決算には含まれなかった。

　そのためiPhoneの売上高は20.7％減の264億4400万ドルとなり、iPhone頼みの市場である中華圏と日本市場はそれぞれ、28.6％減、0.8％増と奮わない結果となった。

　それでも、全体の売上高が前年とほぼ同じ水準を維持できたことは、むしろAppleのコロナ禍シフトが成功していることを表している。

　米国市場は4.7％増、欧州は13.1％増、アジア太平洋地域は13％増を記録しており、各国の新学期需要をうまく捉えた形だ。

　製品別に見るとMac 29.2％増、iPad 46％増、ウェアラブル・ホーム20.8％増、サービス16.3％増と、iPhone以外の製品カテゴリは全て、2桁成長を記録した。売上高全体のiPhoneへの依存率も41％と、過去最低の水準まで低下した。

　次の決算、2021年第1四半期には、これまで第4四半期と分散して計上されていた新型iPhoneの初速とホリデーシーズンの売上高が一体化すること、そしてiPhone 12 miniによってiPhoneの機種数が1つ増え、ターゲットが広がったことから、iPhoneの売上高は過去最高水準へと上昇することになると予測できる。

　一方、MacやiPadについては、新学期需要からの揺り戻しに対して警戒感を強めている。依然として、需給の低迷という景気全体のトレンドが影響しているという見方を、Appleは崩していないからだ。

　サービス部門については2016年の売上高の2倍を、2020年までに達成するという目標を、大きな余裕をもって達成した。

　しかしこちらも、司法省との係争やEpic Gamesとの訴訟の行方によっては、AppStoreの手数料引き下げなどに踏み切らざるを得ない可能性も捨てきれず、そうなると売上高に大きな影響を及ぼすことを投資家に警告している。

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