テレワーク導入率は地域や業種で差、部長クラス以上の約半数が懐疑的--Dropboxが調査

　Dropbox Japanは、日本国内のナレッジワーカー／企業・組織の有職者1000名を対象として、テレワークに関する意識・実態調査を実施。その結果を7月13日に公表した。調査対象は全国の22～69歳男女。職業はナレッジワーカーの有職者（製造業、運輸業の一般職は除く）。4月24日～5月12日にスクリーニング調査、5月11～12日に本調査として実施したもの。

　約4割の回答者がテレワークを導入していたものの、テレワークを導入していなかった回答者のうち54％は、「テレワークでできる業務が全くない」と回答。また、経営者～部長クラスの48.9％は、「テレワークのメリットを感じていない」と回答した一方で、テレワークを実施する頻度が高い層ほど、1日平均3時間以上は時短されている実感があるなど、時間を有効活用できていると感じていることがわかったとしている。

テレワークの活用における課題

在宅勤務を導入または継続する場合のメリット

在宅勤務の頻度と一日あたり有効活用できていると感じる時間

　調査期間におけるテレワーク導入率には地域や業種の差がみられ、地域別では関東（54.3％）、業種別には通信・情報サービス関連企業（62.3％）と突出したものに。また、外資系企業と政府・公共機関ではいずれも半数強がテレワークを導入し、外資系企業では週の半分以上からほぼ完全にリモートで働いている人が多いのに対して、政府・公共機関などでは、週に2日以内の部分的な実施にとどまるという回答が多数となった。また、テレワークを実施していない人の54％が、テレワークできる業務が全くないと回答している。

テレワークの導入状況

　テレワーク実施上の困りごととしては、社外からのアクセスができない（しにくい）ファイルの閲覧、紙の資料の確認や押印作業が不便であったために出社を要したという事情が挙げらた。とくに60代と40代の回答者の約4割が紙の書類の確認に、また、20代の回答者の44.8％が、社外からアクセスできないファイルの閲覧に課題を感じていたという。

　また、リモートワークを週5回実施できている会社はあまり課題感がないのに比べて、週3日～4日程度のリモートワークを実施している会社に勤務している回答者の場合は、約45％が紙の書類の確認や社外からアクセスできないファイルの確認について、やむを得ず出社した経験があり課題感を持っているとしている。

テレワーク実施期間中にやむを得ず出社した経験について

　企業の会議・ミーティングをオンラインで実施している割合について、2019年10月に同条件で実施した調査と比較したところ、社内外に関わらず1～2割の増加傾向となった。「専らオンラインで実施」しているという回答は増加、「専ら対面で実施」は減少という傾向にあり、オンライン会議がこの6カ月間でインフラとして浸透してきている一方で、対面主義から未だ脱却できていない現状も浮き彫りになったとしている。「テレワーク中やむを得ず出社した経験」として「対面での会議」を挙げた部長～経営者クラスの回答者が32.3％を占めた。

　また、就業する会社を選択する際、在宅勤務環境の有無が影響するかという問いに対して、20代の回答者の60.7％が影響すると回答。通信・情報サービス業界の回答者では59.6％、すでにリモートワークを導入している層では63.2％と、同様に高い傾向がみられた。

在宅勤務環境の有無が転職先の検討に及ぼす影響

　テレワークを実施している方の約8割が、パンデミック収束後もテレワーク体制の整備・強化を希望しているという。具体的な改善を望む点としては、PCなどのデバイス支給、社内資料への安全かつ便利なアクセス環境の整備そして、承認プロセスの可視化といった、インフラ整備に係るものが主なもの。また、特に20代や政府・公共機関勤務者が多くの改善点を指摘しているという。

新型コロナウイルス感染症が収束した後の、在宅勤務の体制整備や強化について