Twitterは米国時間5月11日、新型コロナウイルス関連の誤解を招く情報や真偽が怪しい情報を含むツイートに対し、その深刻度によってラベルや警告メッセージを表示すると発表した。偽情報対策を強化する意向がうかがえる。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する偽情報は、ソーシャルネットワーク企業を悩ませ続けている。漂白剤を飲むことやマスクを着用しないことを勧める誤った主張は、人々の健康に害を与えるおそれがある。対策は講じられているものの、ウイルスが5Gによって蔓延したとするなどの陰謀論やデマが、ソーシャルメディアサイト上に拡散され続けている。
Twitterによると、新しいラベルと警告メッセージは、誤解を招くツイートについて詳しい情報やコンテキストを提供するものだという。Facebookなどの他のサイトも偽情報に対し同様の姿勢をとっている。
ツイート内の情報が誤解を招くものや、真偽について議論されているものであり、それによって引き起こされ得る被害が「中程度」である場合、Twitterはそれを削除せずにラベルを付ける。議論がなされているが、それによって引き起こされ得る被害が深刻である場合は、警告を表示する。
Twitterの広報担当者は「中程度」の被害について、人が新型コロナウイルスに触れる可能性に影響するおそれがあるものの、通常は具体的な行動を促さないものだと説明した。同社は、起こり得る被害の即時性も考慮に入れている。例えば、「COVIDの発生源が中国の研究所だ」という陰謀論がツイートされた場合、それは直ちに被害を引き起こすものではないが、さらなるコンテキストを提供する必要があるかもしれない。
ラベルは、ツイートの下部に「COVID-19について事実を知る」と表示され、正しい情報にリンクするというもの。警告では、「このツイートで共有されたコンテンツの一部または全てが、COVID-19に関する公衆衛生専門家の助言に反する」旨のメッセージと、正しい情報へのリンクを表示する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス