顔認証による監視めぐり人権団体が米当局を提訴--情報開示を求める

　アメリカ自由人権協会（ACLU）とそのマサチューセッツ州支部は米国時間10月31日、米司法省、麻薬取締局、連邦捜査局（FBI）を提訴した。提訴の目的は、法執行機関による顔認証技術の使用に関する透明性を高めることにあると、ACLUは述べた。

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　「一般市民は、法執行機関がいつ、どこで、どのように顔認証技術を使用するのか、また、われわれの権利を守るための保護措置があるとすればそれはどのようなものかを知る権利がある」と、ACLUマサチューセッツ州支部のKade Crockford氏は声明で述べた。Crockford氏は、政府による監視技術の使用は、「われわれの自由社会を根本的に変えてしまう」恐れがあるとした。

　ACLUは1月に、情報自由法（Freedom of Information Act）に基づいて、各種機関による顔認証および生体認証監視技術の使用に関する情報の開示を要求しており、今回の提訴はその結果を受けたものだ。ACLUによると、その要求によって何の記録も得られなかった。要求内容は、FBIの現行ポリシーに何らかのデータプライバシー保護措置が存在するかどうか、どの連邦データベースにデータが格納されているかなどの情報だったという。今回の訴状は、マサチューセッツ州地区地方裁判所に提出された。

　FBIと麻薬取締局はコメントの依頼にすぐには応じなかった。

　司法省はコメントを控えた。