トランプ政権は米国時間8月7日、米政府機関が華為技術（ファーウェイ）など5社の製品を調達することを禁止する暫定規則を公表した。米議会は2018年に、国防権限法（NDAA）の一環としてこの禁止を義務付けていた。
8月13日に発効するこの規則により、連邦政府機関は、ファーウェイとZTEなど5社の中国企業から通信および映像監視装置を購入することが禁止される。政権はさらに2020年8月から、ファーウェイを含む取引禁止企業の製品やサービスを使う企業との契約も政府機関に禁じる、さらに厳しい制約を課すという。
Donald Trump大統領が5月に署名した大統領令を受けて、米商務省がファーウェイを取引禁止リストに追加したが、NDAAの制約は、それとは別物だ。米議会は、ファーウェイの中国政府との緊密な関係を懸念しており、同社の製品が他国や企業の諜報活動に使われる可能性を恐れている。ファーウェイは、そのような懸念には根拠がないと繰り返し主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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