EU、新たな著作権指令を正式承認--ネット企業の責任が拡大へ

　欧州連合（EU）加盟各国は現地時間4月15日、著作権法の抜本的な改正を承認した。3月には、欧州議会がこの新しい法案の採択を決議していた。

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　EUの著作権指令は、著作権で保護されたコンテンツのオンラインへの投稿を保護および管理し、時代遅れの規則をインターネット時代に適合したものに一新する。この法律をめぐっては、政治家とより広範なテクノロジーコミュニティーの間で激しい議論が展開されてきた。世界最大規模の一部の企業はこの法案、特に第13条として知られる項目に反対の立場をとっている。

　第13条では、著作権で保護されたコンテンツを共有する者は、事前に権利所有者から許可を得るか、少なくとも許可を得るために最善の努力をしなければならないと定められている。この要件を満たすには、インターネットサービスやソーシャルネットワークはアップロードフィルタを構築して適用し、ユーザーがオンラインに投稿するコンテンツの管理に対して、全体的により厳格なアプローチをとるしかないと考えられている。

　デジタル上の権利を支持する人々にとって、この指令が承認されたことは大きな打撃だ。こうした人々は、自分たちがインターネットの完全性とみなすものを支持するキャンペーンを1年以上実施してきたからだ。

　イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、フィンランド、スウェーデンは新しい著作権指令の採択に反対票を投じた。ベルギー、エストニア、スロベニアは棄権。19カ国が賛成票を投じた。