KDDI高橋社長が語る「スマートマネー構想」--au IDのキャリアフリー化も

　KDDIは2月12日、スマートフォンを主体とする新たな金融戦略「スマートマネー構想」を打ち出すとともに、金融持ち株会社「auフィナンシャルホールディングス」を設立することを発表。傘下にある決済・金融関連企業をauブランドに統合する方針も明らかにした。

KDDIはスマートフォンを軸とした「スマートマネー構想」を発表。代表取締役社長の高橋誠氏がその狙いを説明した

　同日の記者発表会で、KDDIの代表取締役社長である高橋誠氏はスマートマネー構想の詳細を語った。高橋氏はまず「スマホセントリック」というキーワードを挙げ、「我々はミャンマーでも事業をやっているが、出張で見に行くとまっすぐスマホ金融が入っている」と話す。その上で、日本がキャッシュレス社会に向かう上ではスマートフォンを主体とした金融サービスが重要になるとした。

　KDDIはこれまでスマートフォンを活用した金融サービスの提供に力を入れてきており、2008年に三菱UFJ銀行と「じぶん銀行」を設立して以降、「au WALLET」などの決済サービスや、保険、ローン、iDeCoなどさまざまなサービスを提供している。中でもau WALLETに関しては、2014年にサービスを提供して以降2000万超の会員数を獲得し、なおかつ「控えめに言って1000億円超の残高がある」（高橋氏）など、大きな決済基盤へと成長しているという。

　高橋氏はキャッシュレス決済を利用する上で「財布の中にいくらお金が貯まっているかが大事」と説明。au WALLETに1000億円超ものチャージ残高がすでに存在することが、他社のサービスと比べた優位性となることから、それをベースとして利用を促進するための方策を検討してきたという。そこで新たに打ち出されたのがスマートマネー構想である。

「スマートマネー構想」の概要。2000万超の会員と1000万円超の残高を持つau WALLETを軸に、スマートフォン上でより幅広い金融サービスを提供する

　これはau WALLETを基盤としながら、スマートフォン上での金融サービスを強化していくというもの。その取り組みの1つとして展開されるのが、4月にサービスを開始するQRコード決済の「au PAY」であり、au PAYによってau WALLETによる決済を中小店舗に広げたいとしている。

　さらに高橋氏はau PAYだけでなく、アップルの「Apple Pay」による非接触決済も加えた、スマートフォンでの決済利用可能場所を「2019年度早々に、レジベースではなく、スポットベースで100万か所以上」にしていきたいと話す。そのための方策として、2018年に提携した楽天の「楽天ペイ」との連携のほか、KDDIが出資しているカカクコムの「食べログ」と連携した加盟店開拓も進めていくとした。

KDDIは楽天ペイとの連携などによってau PAYを拡大し、さらにApple Payなどでの決済も加えた形で、スマートフォン決済ができる場所を早々に100万か所に広げたいとしている

　一方で、PayPayのように多額の資金を費やした大規模キャンペーンの実施については、au WALLETですでに顧客基盤を持つことから「我々からすると想像していない」と高橋氏は話す。だが一方で、QRコード決済を巡る競争が急速に激化していることから「4月頃には考えたい」と、何らかの対応をしていく可能性も示唆した。

au WALLETアプリを金融サービスの入り口に

　高橋氏は「顧客とのエンゲージメントをできるだけ広げたい」と話し、スマートフォン金融を決済だけでなく、預金や送金、投資、ローン、保険などにまで広げ、顧客の生涯をサポートする存在にしていきたいとの考えを示す。そこで高橋氏が披露したのが、au WALLETのアプリを中心として金融サービスを提供するというプランである。

　これまでKDDIはユーザー接点となるさまざまなスマートフォンアプリを提供してきたが、これからはau WALLETアプリを全ての金融サービスの入り口にして金融事業を拡大していくとのこと。アプリ上からau WALLETの残高やポイントを確認できるなど従来の機能に加え、「支払い」ボタンを押してau PAYでの決済が、「送金・払出」ボタンを押してじぶん銀行を活用した送金が利用できるなど、全ての金融サービスがこのアプリ上から利用できるようになるとのことだ。

スマートマネー構想はau WALLETアプリを入り口とし、ここから全ての金融サービスが利用できる形を提供していきたいとしている

　KDDIでは今後もスマートフォンから利用できる金融サービスを拡大していく方針で、4月には「ポイント運用」と「少額ローン」のサービスを、2019年度内には「おつり投資」と「出金・送金機能の拡充」を実現したいとしている。「これからはライフデザインと通信を組み合わせ、顧客との付き合いを長く、強くするというのが戦略の基本になる。そのライフデザインビジネスの中心が金融だ」と高橋氏はその狙いを話した。