1台でキャッシュレス決済を網羅できる「PAYGATE Station」--大和ハウス子会社が開発

　大和ハウスグループのロイヤルゲートは11月1日、モバイルマルチ決済端末「PAYGATE Station」を発表した。12月7日に発売する。

「PAYGATE Station」を手に持つロイヤルゲート代表取締役CEOの梅村圭司氏

Androidベースの決済端末「PAYGATE Staiton」

　PAYGATE Stationは、1台でほぼすべてのキャッシュレス決済に対応したAndroidベースの決済端末。磁気・ICクレジットカードのほか、各種QRコード決済サービス、FeliCa系電子マネー、ポイントサービスに対応。4GやWi-Fiでの通信に対応するほか、プリンタも内蔵しており、端末1台で決済からレシートの受け渡しまでを可能とする。4Gでの通信は、MVNOに対応するほか大手キャリアとも専用プランの提供を検討しているという。

　対応する決済手段は、磁気、ICタイプのクレジットカードのほか、LINE Pay、PayPay、Visa タッチ決済、楽天ペイ、楽天ポイントカード、楽天Edy、d払い、dポイント、共通ポイント Pontaと、QR決済、タッチ決済、ポイント決済に対応。ロイヤルゲートでは、端末だけでなく、アプリ、決済ゲートウェイ、セキュリティにいたるまでトータルで提供する。

数多くのキャッシュレス決済に対応

　セキュリティ面では、トレンドマイクロと協業し、Androidベースの端末における脆弱性や脅威から守るIoTセキュリティを導入。ソフトウェア・ピンパッドを実装したセキュリティ規格「PCI PTS 5.x」、「PCI P2PE」にもとづく運用が可能。磁気やICも読み取った瞬間に暗号化し、サーバでの復号化はTHALESのハードウェアモジュールのみで実施。カード番号の非保持・非通過に対応するという。

トレンドマイクロと協業

　価格は1台あたり7万円としているが、同社のシステムを導入する場合は5万円程度で販売するという。また、トランザクション手数料については、これまでのクレジットカード会社が提示している手数料と変わりなく（大規模店舗で割安の手数料を導入している場合は別途実費が必要）、端末の導入だけで利用できる。

　また、オプションとして、大和ハウスグループの大和ハウスフィナンシャルが提供する、各決済ブランドごとの精算業務を一括化するBPOサービス「契約・精算おまとめサービス」を用意する。PAYGATE Stationは、大和グループ内でも導入をすすめ、手がける商業施設などのテナントにも実装していくようだ。

大和ハウスグループの強みを生かす

　同社によると、2018年6月の改正割賦販売法（クレジットカード）が施行され、2020年3月までに加盟店はIC対応端末の設置と、カード番号の非保持・非通過への対応、PCI DSSの準拠が求められているという。このため、中小規模の店舗以外にも、専用のPOSシステムを導入している大規模店舗でも大がかりな改修が必要となり、時間もコストも発生してしまうという。

　PAYGATE Stationでは、APIでの接続により、大規模なPOSの改修なしにクレジットカード番号の非保持・非通過に対応できるという。このため、小さな商店から大規模店舗まで、幅広い決済ニーズに対応できるとしている。