Facebookの選挙干渉対策、「より一層周到に準備」--ザッカーバーグCEO

　米国時間11月6日の米中間選挙まで2カ月を切った。Facebookの最高セキュリティ責任者（CSO）を務めていたAlex Stamos氏は、「2018年の中間選挙のセキュリティを効果的に修復するのはもう手遅れだ」と述べていたが、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、Facebookは干渉を防ぐために「より一層周到に準備」されていると述べている。

　Zuckerberg氏は9月12日、Facebookへの投稿の中で、選挙への干渉を防ぐためにFacebookが講じている対策を詳しく説明した。

　その中で同氏は、偽アカウントは検出されてプラットフォームから削除され、「バイラルな偽情報」の拡散は阻止される、あるいはそうした情報が削除されると述べている。

　12日にはDonald Trump米大統領が大統領令を発令し、（選挙および選挙活動インフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の拡散を目的とした秘密工作などを通じた）米国選挙に対する他国の干渉を、国家安全に対する脅威だと表現した。この大統領令には、制裁の可能性を含めて、そのような行為に対して米国がとり得る措置も挙げられている。

　「近年、デジタルデバイスとインターネットに基づく通信の普及に伴って、深刻な脆弱性が作られ、他国による干渉の脅威の範囲と威力が拡大している」と大統領令には記されている。

　2年前の米大統領選に対するロシアのハッカーらの干渉が明らかになってから、世界中の選挙に対する他国の干渉に注目が集まるようになった。

　Zuckerberg氏は12日の投稿の中で、Facebookはユーザーに対し、広告とその広告主に関する情報の透明性をさらに高め、一層の説明責任を果たしていくと述べた。米国で「政治広告や意見広告」を掲載する場合は必ず、自分の身元と所在地を証明することが求められるようになる。

　Zuckerberg氏は、Facebookが2018年に入って設置した独立系の選挙研究委員会に触れ、Facebookが米政府や組織との連携を大幅に強化していることを示した。

　同氏は、「2016年には、今では日常的に直面する組織的な情報操作活動に対して準備できていなかった」と述べた。

　「しかしそれ以来多くのことを学び、技術と人の組み合わせてわれわれのサービスでの選挙干渉を防止する高度なシステムを構築してきた」（Zuckerberg氏）

提供：Yasin Ozturk/Anadolu Agency/Getty Images