LINE、ブロックチェーンを使った「LINKエコシステム」発表--2種類の独自コイン発行へ

　LINEは8月31日、「LINE Token Economy」構想を発表し、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」を発表した。また、LINKエコシステム内で利用できる汎用コインとして、国内向けの「LINK Point」と海外向けの「LINK」を発行。LINKに関するホワイトペーパーも公開した。

LINE Token Economy構想にもとづく「LINEエコシステム」を発表

　LINE Token Economy構想は、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想。LINK Chainは、単一スレッド上で1秒当たり1000以上のトランザクションを処理できるブロックチェーン・コアネットワークと、LINEが培ってきたプラットフォーム構築における技術を融合している。

　ユーザーは、LINKエコシステムに参加する分散型アプリケーション「dApp」サービスや、今後参加を計画している既存のLINEサービスに登録・利用することで、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じて、インセンティブとしてLINK PointやLINKを獲得できるとしている。

　獲得したLINK Pointは、ほかのdAppサービスで使用できるほか、「LINEポイント」に交換して利用可能。LINEポイントは、1ポイント＝1円として、LINE Payでの決済やLINEサービスでの購入・決済時に使用できる。また、同社の仮想通貨交換所「BITBOX」にてLINKの取り扱いを開始するが、日本居住者ユーザーは、日本での規制上、LINKの売買・交換はできないとしている。

　LINK Chainにより、評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献に対して適切な還元が可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していく好循環が生まれるという。これにより、ユーザーとサービスにおいて新しい共創関係が構築され、今まで以上に質の高いサービスの提供が可能になるとしている。

　同社では、SNSの普及により、ユーザーがコンテンツの発信者となり、サービス自体の発展や成長に大きく貢献するようになったものの、ユーザーの貢献に対し、適切なインセンティブを還元する仕組みの構築は難しく、現状では十分な還元ができていないと指摘。LINK Chainを基盤に、dAppサービスを載せることで、LINK PointとLINKを利用できるLINKエコシステムの構築に至ったとしている。

　なお、LINKエコシステムは、他社サービスも参加できるようになる予定。サービス提供者は、時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能になるとしている。