台湾向け越境ECのアジアンブリッジが3億円を調達--展開国を拡大へ

　アジアンブリッジは6月5日、ニッセイキャピタルや他事業会社から総額3億の資金を調達したことを発表した。

　アジアンブリッジは、台湾生まれ日本育ちの阪根嘉苗氏が、母国の台湾と育った日本の架け橋をするべく2010年に立ち上げた企業で、台湾通販支援サービスを展開している。「親日的で日本の商品が人気」「女性の購買力が高い」「通販をするためのインフラが十分に整っている」といった点からも、台湾は越境ECに向いていると阪根氏は話す。

アジアンブリッジ代表取締役社長の阪根嘉苗氏

　同社では、通販用クラウド現地法人システム「bamb（バンブ）」を提供しており、台湾における通販の事業計画から販売スタート後の運用までをワンストップで支援している。具体的には、販売戦略の設計から、貿易規制調査・薬事申請、輸入通関、受発注・出荷業務、カスタマーサポート、CRM支援までを、低い初期費用で任せられることが特徴だという。

　サブスクリプション型（定期購入）の販売手法をとっているため、商材はスキンケアやサプリメント系などの健康食品が中心とのこと。同社のサービスは、現在50社に利用されており、サブスクリプション型の販売手法でアジアへ展開している通販企業において約50％のシェアを占めているという。

アジアンブリッジの台湾通販支援サービス

　今回調達した資金は、bambの開発強化と、台湾以外のASEAN展開を視野に入れた機能および、オペレーション体制の強化に充てるとしている。7月からマレーシア、ベトナム、タイ、シンガポールにおいてテスト販売を開始する予定で、消費者による購入が好調なエリアから正式に拠点を設ける予定だという。