アマゾン、第2本社候補地の20都市を明らかに

　Amazonは、第2本社の建設に向けて一歩前進した。

　Amazonは米国時間1月18日、第2本社の最終的な候補地として選定した20都市を発表した。米国、カナダ、メキシコなどの238のコミュニティから提案が寄せられていた。

　最終候補の20都市は次の通り。アトランタ、オースティン（テキサス州）、ボストン、シカゴ、コロンバス（オハイオ州）、ダラス、デンバー、インディアナポリス、ロサンゼルス、マイアミ、モンゴメリー郡（メリーランド州）、ナッシュビル（テネシー州）、ニューアーク（ニュージャージー州）、ニューヨーク市、北バージニア、フィラデルフィア、ピッツバーグ、ローリー（ノースカロライナ州）、トロント、ワシントンDC。

提供：Amazon

　第2本社の建設を進めるAmazonの動きは、20年余りの歴史の中でAmazonがどれだけ大きく規模を拡大させてきたかを物語っている。オンライン書店として創業したAmazonは今や、膨大な数の商品を扱うインターネット販売業者であるほか、クランドコンピューティングの巨大企業であり、エレクトロニクスメーカーとしての顔も持つ。同社は長年にわたって多大な投資を実施し、新規事業への進出を果たしてきたが、新たな拠点の建設計画は同社がまだ成長を終えてはいないことを示すものでもある。

　どの都市が選ばれた場合も、Amazonが多大な新規投資と雇用機会をもたらすとともに、世界を主導するハイテク企業の1社の本拠地として名をはせることになる可能性は高い。多数の都市がAmazonを誘致しようと目を引く提案を作り上げたのは、そうしたメリットがあるためだ。例えば、最終候補の20都市に残ったニュージャージー州ニューアークは、70億ドル（約7800億円）の税控除措置を講じるとした。20億ドル（約2200億円）の優遇策を提案したとされるシカゴも、最終候補に残った。

　一方で、Amazonの新本社建設によって住宅費の上昇や人口密度の増加、都市の特性の変化などがもたらされるとの懸念も多い。現在の拠点であるシアトルも、Amazonの投資が今後数年間減少することを懸念している。

　Amazonは18日の声明で、「各候補地と協力して、それぞれの提案を詳しく検討し、追加情報を求め、当社の雇用計画に対応できるだけでなく、当社の従業員と地域のコミュニティーにもメリットをもたらす、将来の提携の実行可能性を評価していく」と述べた。