GoProは米国時間1月8日、ドローン事業から撤退することを明らかにした。「欧米での厳しい規制環境」が当面の間続くことを理由として挙げており、売上高が予測を大きく下回ったことを受けたコスト削減の一環として、従業員の20％以上を解雇するとした。
2014年に上場してから不振が続いていた同社は、第4四半期の売上高が3億4000万ドルと、アナリスト予測の4億7200万ドルを大きく下回ったことを明らかにした。
カメラメーカーとして創業したGoProは、コンテンツへとその取り組みを広げ、ソフトウェアプラットフォームの改良に乗り出すようになった。しかし徐々に、利幅を維持できなくなっていった。ドローン市場からの撤退は、今後の成長に悪影響を及ぼす可能性がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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