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東急電鉄ら、暮らしのIoTを推進する「コネクティッドホームアライアンス」設立へ

　東京急行電鉄（以下、東急電鉄）は7月25日、ぐるなび、日本マイクロソフト、パナソニックグループ、ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック、LIXILらとともに、企業連合「コネクティッドホームアライアンス」を設立すると発表した。

「コネクティッドホームアライアンス」の概念図

　コネクティッドホームとは、暮らしのIoT（Internet of Things）のこと。日本では、工場の効率化など産業界でのIoT導入が進んでいるものの、生活シーンにおいては、各企業が個別に製品を開発しているため、連鎖的な暮らしのIoTサービスが実現できていないという。

　本アライアンスの設立は、この現状の打破が目的。人々の暮らしに密着した、多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、生活課題や社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越えた、ライフスタイルの革新に取り組む。

　現段階での参画予定企業は約30社。特別顧問として、日本のIoTの権威である東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏、デザインディレクターとして、ロボットデザイナーであるフラワー・ロボティクス代表の松井龍哉氏が参画する。

　9月に設立総会、10月より参画企業による業界横断の研究会を開催する予定。研究会では宅配、高齢者ケア、災害時対応などのテーマで暮らしのIoTを研究し、必要に応じて実証実験を行う。

参画予定企業一覧（2017年7月25日現在）

＜住宅／不動産／ホテル関連＞

＜電機／IT関連＞

<生活サービスその他＞

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