KDDIなど世界9社、IoT向け通信方式「LTE Cat-M1」の早期展開に合意

　AT＆T、KDDI、KPN、NTTドコモ、Orange、Telefonica、Telstra、TELUS、Verizon Wirelessの9社は2月27日、IoT向け通信方式である「LTE Cat-M1」を、早期に世界中に展開することに合意したと発表した。

　Cat-M1は、省電力かつ広域なエリアカバレッジを実現するIoT向け通信技術であるLow Power Wide Area（LPWA）技術の1つであり、3GPP（Third Generation Partnership Project）で標準化された、IoTサービス向けの通信方式（3GPPリリース13に基づくLTE標準規格）。

　今後は、Cat-M1やその発展技術のエコシステム構築を加速させるため、試作サービスや試験環境の提供、検証用キットなど、さまざまな活動に協力するという。また、Cat-M1は展開を容易にする機能を有しており、提供が開始されると既存の4G LTEネットワークエリアにおいて、同技術が利用できるとしている。

　さらに、Cat-M1やその発展技術により、スマートメータ、貨物などの追跡監視、自動販売機、アラームシステム、自動車車両、重機、ヘルスケア機器、石油やガスのモニタリングとコントロール、農業やウェアラブル端末などのIoTデバイスをセキュアかつ大量に接続できるようになるとのこと。

　Cat-M1やその発展技術に期待される主な特徴は以下の4つ。

• IoT用途に最適化した機能とすることにより、既存のチップセット/モジュールと比較して簡略化、低コストを実現
• PSM（Power Saving Mode）やeDRX（Extended Discontinuous Reception）などの低消費電力を実現する技術と併せて利用することで、IoTデバイスのバッテリ寿命を最大10年に改善
• 地下や屋内の奥深い場所で利用するIoTデバイスへ接続するため、既存の4G LTEネットワークと比較してカバーエリアを拡張
• ウェアラブル端末や見守り端末の利用目的に即し、移動や通話を伴う利用形態に対応

　9社は、法人・個人両方の利用者を対象としたIoTサービス（追跡機器やウェアラブル端末など）を世界中で利用できるように、Cat-M1の国際ローミングや標準化仕様の早期対応を推進するとしている。