米司法省、アップルとの電子書籍の独禁法訴訟で新たな文書を提出--米報道

　Appleが「小売業者から価格設定の権限を奪う」取り組みにおいて出版社と共謀して電子書籍の価格を引き上げ、独占禁止法に違反したと、米国時間5月14日に公開された法廷文書で米連邦検察当局が述べたという。Bloombergが報じた。

　米司法省が2012年4月に起こした独禁法訴訟で、米政府はAppleと出版社5社が共謀し、利益を上げるために電子書籍の価格を違法に設定して、電子書籍で競合するAmazonが同社の割引価格の適用を断念せざるを得なくなったとしている。関与した出版社はHachette Book Group、HarperCollins Publishers、Simon & Schuster（米CNETの親会社であるCBSが所有）、Macmillan Publishers、Penguin Groupで、この5社との訴訟はすべて和解が成立している。

　Bloombergによると、検察の文書（5月14日に発表されたが、元は4月26日に提出されたもの）には、一部のApple幹部の電子メールや宣誓証言が詳細に記載されているという。その中には、創業者の故Steve Jobs氏や、シニアバイスプレジデントのEddy Cue氏のものもあったとされる。Jobs氏は、公開されたある電子メールで、HarperCollinsの親会社News Corporationの当時の最高経営責任者（CEO）James Murdoch氏に対し、Appleの膨大な数の顧客が出版社にとって重要な資産になると語っている。

　「Appleの『iTunes Store』と『App Store』は1億2000万人の顧客を抱え、その顧客のクレジットカードが登録されており、120億件を超える製品がダウンロードされている。これは、電子書籍ビジネスを出版社にとって重要なものへと拡大する上で欠かせないオンライン資産だ」。BloombergはJobs氏がこのように記したと報じている。

　Apple側としても、文書を裁判所に提出している（元は4月26日に提出され、5月14日に公開）。この文書でAppleは、検察の告訴内容を否定し、共謀は行われておらず、定期的で詳細な1対1の交渉が行われたと述べている。