米司法省、サムスンを標準必須特許の乱用で調査--アップルが明らかに

　Appleは、米司法省（DOJ）がサムスンを調査していることを明らかにした。

　Appleは米国時間10月22日、その調査のことを米国際貿易委員会（ITC）に提出した書類で明かし、「サムスンが同社の必須宣言特許を利用、または悪用してきた方法に関して、DOJが調査を開始した」と述べた。

　DOJは調査を実施していることを認めておらず、この問題に関して口を固く閉ざしてきた。しかし、Dow Jones Newswiresは24日、ある情報筋の話として、同調査は何カ月も前から続いていると報じた。

　必須特許（標準必須特許とも呼ばれる）は通常の特許とは異なる方法で扱われる。ある企業の特許が標準で必須であると見なされた場合、その企業はそれらの特許を公平、合理的、かつ非差別的（FRAND）な条件で供与しなければならない。サムスンのワイヤレス特許の一部は標準必須と見なされたにもかかわらず、不公平な条件で供与されており、競争を阻害している、とAppleは繰り返し主張している。

　欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は1月、サムスンが同社の必須ワイヤレス特許を競争抑止ツールとして利用することで、欧州電気通信標準化機構（ETSI）に対する誓約に違反したかどうかについて、正式に調査を開始したと発表した。

　米CNETは、Appleとサムスンに対して今回の調査に関するコメントを求めたが、まだ得られていない。