マイクロソフト、「Apple税」論を更新--批判点は解消されず

　MicrosoftとテクノロジアナリストのRoger Kay氏が、「Apple税」について説明した表にいくつかの変更を加えた。だが、彼らの計算方法に対して広がっている批判に応えた点はほとんどない。

　Microsoftは米国時間13日、Kay氏の白書と、その白書を基にしてブログに掲載した記事と表の両方について更新し、Appleの最新ハードウェアの仕様が考慮されていなかった点を反映させたとしている。新しい白書と表では、PC側のモデルも少し変更されている。

　しかし、筆者（や他の人たち）が先週Microsoftの計算方法に関してに疑問を投げかけた主要な点は変更されていない。Kay氏の白書（およびそれを基にしたMicrosoftの納税申告書）では、ソフトウェア面でもサービス面でも、PC側ではカウントされていない料金がMac側でカウントされたままなのだ。

　ユーザーがすでに所有している「Microsoft Office」と「Quicken」をそのまま使い、新しいPCの購入後5年間はそれらのソフトウェアをアップグレードしなくても済むとの想定には、かなり無理がある。その一方で、Kay氏とMicrosoftがMac側に「iLife」のアップデート費用を追加しているのはあまりにこっけいだ。

　サービス面では、Appleの「AppleCare」がDellの標準3年保証より高いとするMicrosoftの計算には納得できる。だが、店舗でのコンサルティングサービスやオプションの「MobileMe」サービスなど他のさまざまなサービスを追加したため、ここでも信頼性が損なわれている。

　つまり、筆者が言いたいことは、それならば、（一部の読者も指摘しているように）5年分のウイルス対策ソフトウェア費用をPC側だけに追加したり、PCにプリインストールされている不要なソフトウェアを削除する1回だけの費用を追加したりすることだってできただろうということだ。個人的には、ウイルス対策ソフトウェアはMacでもPCでも使用することをおすすめするが、今のところWindowsユーザーの方がその必要性が高いことは間違いないのだから。