ネットでのデマ、自主削除を--総務省が関係団体に要請

　総務省は4月6日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語について適切な措置を取るように要請した。

　東日本大震災後、地震に関する不確かな情報、国民の不安をあおる流言飛語がインターネットを通じて流布している状況であるとして、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が、「被災地等における安全・安心の確保対策」を決定した。

　この対策とは、関係省庁が連携し、サイト管理者などに対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めた対応をとることを要請するもの。これを受けて総務省は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟に、インターネット上の流言飛語への対応を要請した。

　社団法人電気通信事業者協会は、「一番恐れているのは情報統制。これはどの団体も恐れている。言論の自由は最も大事。行き過ぎな対応や、本来確保されるべき自由な情報発信が損なわれるのは避けたい」としている。

　総務省は、「これまでも関係団体は『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき自主的な対応をされてきた。今回の要請は引き続きそれをお願いしたもの。ネット上の情報に対して、これは法令に反しているとか、公序良俗に反しているとか総務省が個別に判断することはない。表現に配慮して、適切に対応していただきたい」としている。